新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
ぜひとも移住促進によりどんどん受け入れて、そして企業誘致で人口流出を止めると、言うなれば来るものは拒まず、出るものは止めるという感じで、本市は人口の社会減をプラスに転じていけるように、ぜひ頑張っていただきたいということで、次の質問に移ります。 （３）、輸出向けの支援について伺います。 政府は、農林水産物、食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年に５兆円まで増やす目標を掲げています。
ぜひとも移住促進によりどんどん受け入れて、そして企業誘致で人口流出を止めると、言うなれば来るものは拒まず、出るものは止めるという感じで、本市は人口の社会減をプラスに転じていけるように、ぜひ頑張っていただきたいということで、次の質問に移ります。 （３）、輸出向けの支援について伺います。 政府は、農林水産物、食品の輸出額を2025年に２兆円、2030年に５兆円まで増やす目標を掲げています。
自然減と社会減が同時に進み、政令市となった2007年に約81万人だった人口は78万人を割り、中でも20代前半の社会減は全政令市中最大と際立っています。県の人口の３分の１を占める県の中心都市でありながら、首都圏への転出超過が続き、人口ダムにもなれず、若者をつなぎ止めていません。 アとして、若者をつなぎ止める雇用確保と産業政策について伺います。 イとして、最低賃金の在り方について伺います。
私も今この立場にあって企業誘致、企業立地が市の経済にも雇用にも人口の社会減の抑止にもつながると思い、非常に責任を感じていますし、またやりがいを感じて仕事をしています。 ◆青木学 委員 非常に真摯な答弁で、本当に応援したいと思っています。 それで、先ほどの企業立地の関係ですが、市内企業16件の立地先は、今進めている８地区の新しい工業用地が主ですか。
引き続き成人式についてお聞きしますけれども、成人式はただお祝いするというだけではなく、人口減少の社会減において、二十歳という世代と行政が直接アプローチできる数少ない貴重なチャンスだと思っております。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 本市の人口の自然減を止めるために、そして社会減を止めるためにという２つの質問をいたしましたけれども、この人口減を市長はどうやって止めようとお考えなんでしょうか。 次の質問に行きます。地元月刊誌に、にいがた２ｋｍを語る対談が掲載されていました。市長は本市のよさとして、都市と田園が調和し、暮らしやすいと言い、強みは広大な農地から生み出される食と農だと。
連載７回目は、「普通出生率42位」、「若者流出少子化に拍車」とし、記事では人口1,000人当たりで１年間に生まれた子供の数を示す普通出生率が、「本県は42位の5.9に沈む」とし、「本県は高齢化のほか、若者が県外に流出する「社会減」が進み、出産適齢期の女性が減っていることが背景にある。必然的に出生数が減り、負の連鎖を断ち切れない状況だ」としました。住んでよしの新潟県には程遠い状況です。
そのうち、20歳から24歳までの転出超過が1,370人と約７割を占め、本市人口の社会減の大きな要因となっております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 内山航議員。 〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 そして、カの、それに対する対策に関してはいかがでしょうか。
県外への転出が転入を上回る転出超過は、１年間で6,191人と、25年連続の社会減が続いています。人口流出を止めなければいけない本市の役割と期待は、非常に大きいものと考えます。 そこでやらなければいけないのが、選ばれるまちになること。中原市長が、昨年２月に発表したそのものです。そこで、選ばれる町になるためにはどうしなければいけないか。
さらに、大学進学などによる転出超過による社会減も相まって、ますます人口減少に拍車がかかっています。平成17年のいわゆる平成の大合併による上越市の人口は20万8,000人余りでありましたが、令和４年５月現在は約18万4,000人と約２万4,000人減少しており、これからの予測値でも年間約2,000人の減少が続き、20年後には約15万人まで減少するとされております。
とりわけ若者の流出に歯止めがかからず、社会減となっているところでございます。 総務省の平成27年度版情報通信白書によれば、人口流出の背景として地方から東京圏への人口流出の状況は各地域での就業者数の増減状況と表裏一体となっており、人口流出の主要な要因が経済環境、特に雇用環境にあることを示唆しています。
社会動態は、全国的な傾向と同様、本市においても、若者を中心とした東京圏への転出超過が続いており、社会減の傾向となっています。 次に、２、人口の将来展望について、昨年１月に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲載している人口ビジョンを最新の国勢調査のデータに置き換えるなど、時点修正を中心に改定し、次期総合計画に掲載していきたいと考えています。
◆桑原望 委員 もう１つ、成人式についてお聞きしたいんですけれども、人口減少社会において、人口の社会減、要は長岡で高校まで過ごした子どもたちが首都圏などの専門学校や大学などに進学して帰ってこないという社会減は大きな課題だと私は思っております。
２つ目の子育て支援をはじめとする、選ばれるまちづくりでは、保育料無料化や出産費助成、通年での待機児童ゼロの達成、高校生までの医療費助成などにより、子育てするなら新発田の旗印の下、人口の社会減の抑制や子育て世代人口の転入超過などを実現し、住みたくなる、子育てしたくなる選ばれるまちをつくり上げてまいりました。
本市では、特に若い世代の東京圏への転出超過が人口減少の要因となっているため、安心して子供を産み育てられる環境づくりや、若者に選ばれる魅力ある雇用の場の創出など、自然減と社会減に的確に対応した取組を進めてまいります。 〔東村里恵子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 東村里恵子議員。
一方、今地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化、医療提供体制、介護サービス、少子化などの課題を、デジタルの力を活用し、人口の社会減を増へと導くために、新発田市内にある２つの大学と５つの高校との連携による雇用創出、若者定着に向けた取組推進から事象が派生され、観光、商工業、農林水産業の振興で発展し、変わらぬにぎわいのあるまちとなり、よって周辺地も含めた生活環境が持続可能な社会を実感するために、以下を市長
その意味では、人口減少社会、自然減はやむを得ない部分がありますが、今お尋ねのように、人口減少に対応した形での社会減を緩やかにしていくことが大切です。その意味で、子育て中の皆様や働き盛りの皆様に対することが重要になってくるわけで、様々な取組が大切ですが、中でも未来の主役、あるいは本市の未来を担う子供たちをめぐるような施策の充実が大切です。
当市の人口は、平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減が同時に進行している状況が続いております。これは、高齢化に伴い死亡数が増加する一方で、若年層の女性の減少や婚姻率の低下、晩婚化により出生数が減少していること、また若者の転出超過に歯止めがかからないことなど、様々な要因が複合的に重なり合うことによって生じているものと認識いたしております。
人材確保の観点からはもちろん、このような施策を行うことで人口減少の社会減で大きな課題となっている若年層、特に保育業界においては女性の就業率が高いこともありますので、そういった女性が上越に住むこと、上越に帰ってくることにもつながるのではないかと考えています。そういった観点からもぜひ検討をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
議会のほうでも特別委員会で十分検討されていることは承知しておりますし、その議論の経過もしっかりと注視をさせていただいているところでございますが、人口減少は自然減、あるいは社会減という状況がございますが、例えば、社会減の内容については例えばＵＩＪターンとか、そういったような具体的な取組に包括されるということも考えられますので、その内容を含めて、今後の方向性などについて議論できればというふうに考えていたところでございます
結果として、徐々に社会減の状況が解消されつつあると。毎年凸凹ありますが、令和２年のベースで見ますとプラスの50人と、高田区の中では50人という状況になっておりますので、そこの点はいわゆるＫＰＩという部分では改善の傾向にあるのかなと思っています。 地域再生計画の目的としては、街なか居住と街なか回遊観光の促進という２点でございました。